大学や短大、専門学校に進学したけど、経済的な理由で進学が難しい・・・というご家庭も少なくないと思います。
今回は国が進学支援策として行っている、返済の必要がない給付型の奨学金「高等教育の修学支援制度」についてご紹介します。
高等教育の修学支援制度の利用は経済的な条件を満たしているご家庭であれば申請が可能な奨学金です。
2025年度に入学する高校生の方は保護者の方の収入に関係なく受けれる支払いの減免もありますので、進学前にチェックしておきましょう！
目次
そもそも高等教育の修学支援制度とは？
簡単に説明すると
「制度対象の大学、短大、専門学校に進学する高校生に、国から返済する必要がない学費や授業料を奨学金として給付してもらえる」
という制度になります。
給付が受けられるかはは家庭の所得金額に応じて条件が設定されており、また所得金額によって給付される金額も変わります。
高等教育の修学支援制度は高等教育無償化ともいわれますが、無償化＝無料ではなく給付を受けられる金額には上限がありますので注意しましょう。
受けられる給付の内訳について
高等教育の修学支援制度は辻のような給付を受けることができます。
参考：文部科学省「高等教育の修学支援制度の現状について」
2025年の変更点
2025年度より新しく所得制限なし(多子世帯)の項目が新たに新設されました。
所得制限がありませんのでどのご家庭でも制度の利用が可能となっています。
これにより
- 子供が多く、全員を大学や短大、専門学校に進学させるのは経済的に厳しい・・・
- 収入があるから奨学金の利用は難しい・・・
というご家庭も、入学金や授業料の減免を受けられます。
※所得制限なしで申請の場合、給付金はもらえない可能性が高いです(ご家庭ごとの審査結果による)
制度を利用できる人・対象は？
2025年に高校を卒業して進学する高校生の方が修学支援制度を利用するための条件は下記の通りです。
世帯の所得ごとの条件の目安
- 第Ⅰ区分：年収約270万円未満
- 第Ⅱ区分：年収約271万円～約300万円未満
- 第Ⅲ区分：年収約301万円～約380万円未満
- 第Ⅳ区分：年収381万円～約600万円未満(多子世帯)
- 第Ⅴ区分：所得制限なし(多子世帯)
になります。
（世帯の人数によって金額及び区分は変わるため、年収は目安）
※第Ⅴ区分は2025年に新設される所得制限なし区分を仮に別区分としています。
扶養する子供が3人以上いる家庭のことです。
2025年度から多子世帯であれば所得制限なしでも給付を受けられる対象になりました。
（年収380万円～約600万円未満の場合と受けられる奨学金の内容が異なります）
※3人兄弟のうち1番上の子供が就職などで扶養を外れた場合、多子世帯の対象ではなくなるため多子世帯が条件の給付を受けている場合扶養を抜けたタイミングで給付は停止されます。
住民税の基準
- 第Ⅰ区分：住民税非課税（100円未満）
- 第Ⅱ区分：100~25,600円未満
- 第Ⅲ区分：25,600~51,300円未満
- 第Ⅳ区分：51,300~154,500円未満(多子世帯)
- 第Ⅴ区分：所得制限なし(多子世帯)
※給付を受ける学生本人と世帯の生計維持者（通常父母）の住民税合計
高等教育の修学支援制度より給付を受けるためには
- 所得の制限
- 住民税の制限
の両方を満たしている必要があります。
※世帯所得及び住民税の制限内に該当しても採用されない場合、また該当していなくても採用される場合があるので、詳しくは学校の奨学金担当窓口に相談しましょう。
進学先が修学支援制度を導入している
高等教育の修学支援制度はすべての大学、短大、専門学校の進学で受けれる制度ではありません。
一定の要件を満たしており、制度を導入している学校に進学する際に利用できる制度になりますので、進学を希望する学校が高等教育の修学支援制度の対象になっているか確認しましょう。
成績よりも意欲が重視される
奨学金の種類によっては、評定平均3.5以上でなければ奨学金を貰えない、といった条件が設定されている場合がございます。
一方で高等教育の修学支援制度は成績だけで奨学金がもらえるかは判断しません。
レポートや学生のやる気など、学ぶ意欲を含めて奨学金の対象者を判断するため、
一定のラインを越えてないから奨学金をもらえない、ということはありません。
給付型の奨学金と聞くと優秀な人しかもらえなさそう・・・
というイメージがあるかもしれませんが、申請の際にやる気をアピールできれば奨学金を貰える可能性がありますので、最初からあきらめずに申し込んで審査を受けてみましょう。
具体的に受けられる支援内容とは？
先ほど高等教育の修学支援制度で受けられる支援について、
- 入学金の免除
- 授業料の免除
- 給付型奨学金の支給
があるとご紹介しましたが、世帯の年収によって受けられる内容に違いがあります。
入学金の免除
| 入学金 | |
| 大学 | 約26万円 |
| 短大 | 約25万円 |
| 専門 | 約16万円 |
※昼間制私立学校の上限額、住民税非課税の場合の一例
入学金が一部もしくは全額免除になります。
免除額は学校の種類によって最大額が決まっています。
※各学校2年生から給付を受ける場合は入学金の給付は受けられません。
授業料の免除
| 入学金 | |
| 大学 | 約70万円 |
| 短大 | 約62万円 |
| 専門 | 約59万円 |
※昼間制私立学校の上限額、住民税非課税の場合の一例
授業料が一部もしくは全額免除になります。
免除額は学校の種類によって最大額が決まっています。
給付型奨学金の支給
| ※月額 | 自宅 | 自宅外 |
| 第Ⅰ区分 | 38,300円 | 75,800円 |
| 第Ⅱ区分 | 25,600円 | 50,600円 |
|
第 Ⅲ区分
|
12,800円 | 25,300円 |
|
第Ⅳ区分
|
9,600円 | 19,000円 |
|
第Ⅴ区分
|
0円 | 0円 |
※自宅外：一人暮らし、寮など生計維持者（父母）と同居しない状態のこと。
詳しくはこちら：自宅外通学の取り扱いについて
貸与型奨学金との併用ができる
高等教育の修学支援制度は返済の必要がない給付型の奨学金ですが、返済する必要がある貸与型の奨学金と併用することができます。
貸与型の奨学金は2種類あります。
- 無利子の貸与型奨学金
- 有利子の貸与型奨学金
どちらも学校を卒業したあとに返済をする必要がありますが、返済時に利子つくかつかないかの違いがあります。
高等教育の修学支援制度で給付を受けつつ貸与型の奨学金を借りる場合、すでに1つ奨学金を利用しているため利子ありの奨学金になる場合が多いです。
※学生の状況は審査の結果によって変わります。
奨学金が打ち切られる場合もある
学業成績が悪い
高等教育の修学支援制度の対象者に選ばれると入学金や授業料の免除や奨学金の給付を受けることができますが、在学中の成績が悪い、授業の出席状況が悪いなどの条件を満たした場合は奨学金、給付金が打ち切られる場合があります。
審査は大学なら1年ごと、短大や専門学校は1年もしくは半年ごとに審査があり、その審査で奨学金給付の継続、もしくは打ち切りが判断されます。
学ぶ意欲、やる気を重視した制度、返済が必要ない給付型の制度になっていますので、在学中は頑張って勉強しましょう。
扶養人数が減る（多子世帯）
多子世帯は扶養する子供が3人以上いる世帯のことを指します。
子供が就職などで扶養から外れ、扶養人数が2人以下になった場合は多子世帯ではなくなります。
例えば、3人兄弟のうち1番上の子供が就職などで扶養を外れた場合、扶養の子供の人数は2人となるため多子世帯の対象ではなくなります。
このため、多子世帯が条件の給付を受けている場合扶養を抜けたタイミングで給付は停止されます。
高等教育の修学支援制度はどうやって申請する？
高等教育の修学支援制度の申請は進学先の大学、短大、専門学校で行います。
高校に在学中に行う奨学金の申込（予約採用）はあくまで事前予約となるため、奨学金を借りれるかの審査のみを行い、入学後に正式な申込を行います。
入学後の正式な申込時に審査を終えていると結果が出るまでの流れがスムーズになるというメリットがありますが、進学後に申込をして審査を受けても問題はありません。
高等教育の修学支援制度の対象者に採用されると入学金と授業料の減免を受けれられますが、申請と実際の入金は進学後、夏ごろを目安に振り込まれます。
そのため、入試に合格後の入学手続き期間に支払う入学金と授業料は先に持ち出しで支払う必要があります。
一時的にとはいえ、先に支払いを余裕がないは国の支援策や教育ローンの利用をあわせて考えてみてくださいね。
国の支援策一覧はこちら
高等教育の修学支援制度で進学を実現しよう！
ここまでの内容を簡単にまとめると、
などの特徴があるのが高等教育の修学支援制度になります。
高等教育の修学支援制度を利用すれば全額無料とまではいきませんが、学費が理由で進学をあきらめかけている高校生の方の負担を大きく軽減することができます。
学費が理由で進学が厳しい高校生の方、保護者の方はぜひこの制度のご活用を検討してみてくださいね！
給付型奨学金とは入学金や授業料の減免とは別に、毎月決まった金額が口座に振り込まれて学生生活を過ごすための生活費（家賃や有料の口座を受けるなど）に充てることができるお金のことです。
世帯の年収によって給付金を貰えるか、また振り込まれる金額は変わります。
（世帯の年収が低いほどもらえる給付金は増えます）